沿革

原爆医療部門設立までの沿革

昭和14年5月	日本赤十字社広島県支部病院として開院（病床数237床）
昭和14年8月	陸軍指定病院となり「広島陸軍病院赤十字病院」と改称
昭和18年1月	広島赤十字病院に改称
昭和20年8月	原子爆弾により多大な被害を受ける
昭和21年12月	戦災復旧工事に着手
昭和27年12月	戦災復旧工事完了
昭和28年10月	総合病院としての指定を受ける
昭和29年7月	お年玉はがき寄付金により、院内血液銀行を設置・開業
昭和31年9月	広島赤十字病院構内に「日本赤十字社広島原爆病院」を設立（診療科：内科・外科・放射線科、病床数：120床）
昭和35年11月	原子力放射能障害対策研究所」を設立 （財源：寄付金付お年玉年賀葉書益金による寄付金）
昭和36年4月	標榜科の追加 （診療科：内科・外科・放射線科・整形外科、病床数120床）
昭和40年6月	悪性新生物診断治療所を開設 （財源：寄付金付お年玉年賀葉書益金による寄付金）
昭和43年3月	解剖室及び標本室を開設 （財源：国庫補助金及び自己資金）
昭和43年6月	別館棟（現在は廃設）増設 （病床数：170床、財源：寄付金付お年玉年賀葉書益金による寄付金、県・市の補助金及び自己資金）
昭和44年6月	ベータトロン照射室設置（現在は廃設） （財源：国庫補助金及び自己資金）
昭和44年9月	検査等増設（現在は廃設） （財源：自己資金）
昭和52年５月	新館棟建設、旧本館棟の120床移設（旧3号館、現在は廃設） （財源：国庫補助金、県・市補助金及び日本赤十字社本社交付金）
昭和63年3月	別館棟の改築、広島赤十字病院と共用建物とし竣工（現在の南棟4階） （財源：国庫補助金、県・市補助金及び自己資金）
昭和63年4月	広島赤十字・原爆病院と改称する。（病床数：714床） 原爆病院関係については、原爆医療部門として整理する。

事業内容

広島赤十字・原爆病院原爆医療部門は、次のような事業を展開しています。

放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）への参加協力

平成3年度から、国や医師会等関係機関の支援を得て、広島県・広島市の事業として始められました。これは、世界各地で発生している放射線被曝による被災者の医療に関して、広島が集積している原爆被爆者治療の実績及び放射線障害に関する調査研究の成果を、これら被曝者の医療に有効に生かしていくための体制を作り、広島が世界への貢献と国際協力の推進に寄与することを目的としています。 当院では、この協議会組織に参加協力すると共に、来日医師研修の受け入れを行っています。

在外被爆者救護への協力

広島県医師会・広島県が中心となり実施してきた在外被爆者救援（北米・南米健診事業）について当院は参加・協力を行っています。これらの事業は、平成14年度から厚生労働省の「在外被爆者渡日支援事業」へと衣替えし、当院も引き続き事業協力を行っています。また、現在は韓国からの患者受け入れも行っています。

その他

その他、被爆者の医療・生活・福祉相談や来訪者への対応を行っています。