厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている医療機関です。

入院基本料について

当院は健康保険法で定められた保険医療機関で、急性期一般入院基本料１を算定しております。１日を平均して入院患者７人に対して１人以上の看護職員を配置しております。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。
実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますので、ご参照ください。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書にてお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

DPC対象病院について

当院は入院費の算定にあたり、2008年（平成20年）より、包括部分と出来高部分を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
当院の医療機関別係数は，1.5865　です。（2024年6月1日現在）
（※内訳：基礎係数 1.0451 ＋ 救急補正係数 0.0194 ＋ 機能評価係数Ⅰ 0.3878 ＋ 機能評価係数Ⅱ 0.1342）

明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出下さい。

当院は中国四国厚生局長に下記の届出をおこなっております

入院時食事療養（Ⅰ）に係る届出

当院は入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(朝食8時頃、昼食12時頃、夕食18時頃）、適温で提供しています。

• 入院時食事療養標準負担額：１食 ４９０円（一般）
  あらかじめ定める日にお好みの食事を選択できる「特別メニュー」（有料）を実施しています。

施設基準等に係る届出

施設基準のページはこちら

保険外負担に関する事項について

当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数、枚数等に応じた実費でのご負担をお願いしております。

特別療養環境の提供

有料病室のページはこちら

診断書・証明書及び保険外負担に係る費用

診断書・証明書等費用について

初診・再診に係る費用について

他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については、保険診療分とは別に7,700円（税込）を患者さんにご負担いただきます。ただし、緊急その他やむを得ない事情等により来院した場合についてはこの限りではありません。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、「かかりつけ医」の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが、引き続き当院にて診察を希望された場合につきましては、保険診療分とは別に3,300円（税込）を患者さんにご負担いただきます。
これらの費用は、保険医療機関相互の機能分担及び業務の更なる推進のために国が定めたものであり、特定の機能を有する医療機関に義務付けられております。

１８０日を超える入院について

同一の疾病または負傷により180日を超えて入院されている患者さんは、難病や重症の方を除いて、健康保険法等による自己負担額とは別に「特別の料金（選定療養費）」を患者さんに下記のとおりご負担いただきます。

• 急性期一般入院基本料１を算定する場合 ⇒ 1日につき2,780円（税込）

院内感染防止対策について

当院では、感染制御チーム（ICT）を設置し、院内感染対策に関する取組みとして、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導、抗菌薬の適正使用、全職員を対象とした感染対策に関する教育・研修を行っております。

歯科外来における医療安全対策について

当院歯科口腔外科では、下記のとおり医療安全対策に取り組んでおります。

• 医療安全管理、医薬品業務手順等、医療安全対策に係る指針等を策定
• 医療安全対策に係る研修の受講ならびに職員への研修を実施
• 安全で安心な歯科医療環境を提供するための装置、器具等を設置
  （AED、経皮的酸素飽和度測定器、救急蘇生キット、酸素ボンベ、血圧計等）
• 緊急時には当院医科との連携により速やかに対応

後発医薬品について

当院では、厚生労働省の後発医薬品使用推進の方針に従い、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を積極的に採用しております。
また、昨今多くの医薬品で出荷停止や出荷調整が生じ、全国的に医薬品の供給不足が発生しております。当院では、できるだけ通常診療を継続できるよう医薬品の確保に努めております。医薬品の供給不足等により、普段と同じ医薬品の仕入れが困難になった場合には、患者さんの症状や治療状況などを考えながら、他の薬や治療法への変更などをご相談させていただくことがあります。ご不明な点がございましたら、医師・薬剤師などにご相談ください。

外来腫瘍化学療法診療料について

当院では、化学療法中の患者さんの治療の安全確保や、体調不良時などの緊急を要する事案に対して、以下の体制で診療を行っております。

• 化学療法専任の医師、看護師、薬剤師を常時１人以上配置し、電話等による緊急の相談等に24時間体制で対応
• 急変時等の緊急時に速やかに入院し治療できる体制を確保
• 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価・承認し、がん治療に係る各診療科の医師、看護師、薬剤師などの多職種が参加する委員会を定期的に開催

ハイリスク分娩について

当院では下記の状態にある入院患者さんに対し、ハイリスク分娩管理を行っております。

ハイリスク妊産婦の定義

妊娠２２週から３２週未満の早産、４０歳以上の初産婦、分娩前のBMI が３５以上の初産婦、妊娠高血圧症候群重症、常位胎盤早期剥離、前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴うものに限る）、双胎間輸血症候群、多胎妊娠、子宮内胎児発育遅延、心疾患(治療中に限る）、糖尿病（治療中に限る）、特発性血小板減少性紫斑病（治療中に限る）、白血病（治療中に限る）、血友病（治療中に限る）、出血傾向（治療中に限る）、HIV 陽性、当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った又は行う予定のある患者、精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る）

当院産婦人科の現況

産婦人科医師数　　　　　　　５名（2024年1月現在）
産科勤務助産師数　　　　　 １９名
2023年分娩件数　　　　　２０９件

ハイリスク分娩管理として、下記の医療機関と連携しております。

• 広島大学病院
  住所 ： 広島県広島市南区霞1丁目2番3号　　電話 ： 082-257-5555（代表）
• 広島市立広島市民病院
  住所 ： 広島県広島市中区基町7番33号 　　 電話 ： 082-221-2291（代表）

厚生労働省が定める手術に関する施設基準に係る実績について

施設基準届出手術件数一覧

長期収載品（先発医薬品）の選定療養について

2024年10月より長期収載品の選定療養制度が導入されました。患者さんの希望で長期収載品を処方した場合に、長期収載品と後発医薬品（ジェネリック）の差額の4分の1に相当する金額を患者さんにご負担いただく制度です。

• 長期収載品とは
  後発医薬品が市販されて5年以上経過した先発医薬品または後発医薬品への置換率が50％以上の先発医薬品
  
  
• 対象者
  外来患者さん（院内・院外処方のどちらも対象）
  ※入院患者さん、医師が医療上の必要性があると判断した場合及び後発医薬品の提供が困難な場合等は対象外です。
  【例】
  先発医薬品の価格が1錠100円、後発医薬品の価格が1錠60円の場合、差額40円の4分の1である10円（税別）を特別な料金として徴収いたします。